投資

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韓国内企業に対する投資支援

地方投資促進補助金

関連規定：地方自治団体の地方投資企業誘致に対する国の財政資金支援基準(産業通商資源部告示)

Local Investment Promotion Subsidy - types, content of support, types of subsidy, scope of support
種類 支援内容 補助金の種類 支援範囲
大企業 中堅企業 中小企業
首都圏
企業の
管内移転		 支援
対象

製造業、情報通信産業、知識サービス産業を営む (一部の業種を除く)法人のうち

  • 首都圏過密抑制圏域で3年以上事業を営んだ企業
  • 首都圏過密抑制圏域に所在する工場などを管内に移転
 立地補助金 - 土地買入価額の 20%以内 土地買入価額の 40%以内
支援
条件
  • 既存の事業場の常時雇用者数が10人以上
  • 投資事業場の常時雇用者数が30人以上
  • 投資金額が10億ウォン以上
  • 既存の事業場は投資完了前に閉鎖または売却
 設備 補助金 地域特性化業種に非該当 設備投資金額の 8%以内 設備投資金額の 11%以内 設備投資金額の 14%以内
地域特性化業種に該当 設備投資金額の 11%以内 設備投資金額の 16%以内 設備投資金額の 24%以内
新設・増設企業 支援 対象

製造業、情報通信産業、知識サービス産業を営む (一部の業種を除く)法人のうち

  • 韓国内で連続3年以上事業を営んだ企業
  • 既存事業の拡張または既存事業と密接に関連する事業であること
 設備 補助金 地域特性化 業種に非該当 設備投資金額の 8%以内 設備投資金額の 11%以内 設備投資金額の 14%以内
支援 条件
  • 投資金額が10億ウォン以上
  • 既存の事業場の常時雇用者数が10人以上
  • 投資事業場の新規常時雇用者数が既存の事業場の常時雇用者数の10%(最少10人)以上であること
  • 既存の事業場を維持
地域特性化 業種に該当 設備投資金額の 11%以内 設備投資金額の 16%以内 設備投資金額の 24%以内
新設 増設
  • 道内に建築物を新築、既存建築物の用途変更または廃棄された建物を買い入れて事業施設を設置
  • 既存の事業場の建築面積が増加して事業施設を設置
申請期限
  • 設備補助金：着工申告日から3か月
  • 立地補助金：立地(変更)契約締結日から1年
    ※ ただし、廃棄された建物を買い入れる場合、関連機関による現場調査前まで売買契約当時の状態を維持
注意事項
  • 投資企業は実質的な投資行為＊ 事前に道と山清郡と投資契約(MOU)を締結
    * 立地補助金を含めて申請する場合：最初の立地契約締結日
    * 設備補助金を申請する場合：最初の着工申告日
    ※ 立地・設備補助金は別途申請不可

point上記の支援内容は要約です。詳細な内容については、関連規定をご参照ください。

企業投資促進地区補助金

関連規定：慶尚南道の企業及び投資誘致等に関する条例及び施行規則

Subsidy to Business Investment Promotion Zone - Category, Site subsidy, Employment subsidy, Education/training subsidy, Equipment subsidy, Relocation subsidy
区分 立地補助金 雇用補助金 教育訓練補助金 設備補助金 移転補助金
支援条件
  • 企業投資促進地区内の敷地買入または賃貸契約を締結する企業
    * 山清郡の企業投資促進地区指定産業団地：梅村一般産業団地、韓方抗老化一般産業団地
  • 道外の企業が道内に移転、または企業が事業場を新しく新設または増設する場合
  • 道内の事業場を道内に移転する場合ではないもの(ただし、既存の事業場と比較して資産価値と雇用者数が増加する部分に対する支援は可能)
  • 投資金額20億ウォン以上
  • 投資事業場の新規常時雇用者数10人以上
支援内容 工場立地基準の面積範囲内の分譲価格の50%以内を支援 10人超過時1人当たり月100万ウォン、12か月以内 (韓国人)10人超過時1人当たり月100万ウォン、12か月以内 20億ウォン超過時 設備投資金額の2%以内 (道外所在の事業場を移転する場合)5億ウォン超過前の移転設備価額の2%以内
支援限度 5億ウォン 3億ウォン 2億ウォン 2億ウォン 2億ウォン
申請期限 投資計画完了後5年以内 投資計画完了後の事業開始日から5年以内 (教育訓練実施後)事業開始日から5年以内 事業開始日から 5年以内 事業開始日から 1年6か月以内
注意事項
  • 事業開始日：工場登録日(製造業の場合)
  • 教育訓練：公共職業訓練施設、職業能力開発訓練施設などの機関で実施している教育訓練(施行規則第7条2項)
  • 補助金の精算を申請した日から5年間事業を営むこと(履行しなかった場合は、補助金の全額または一部を還収)

point上記の支援内容は要約です。詳細な内容については、関連規定をご参照ください。

その他の投資誘致インセンティブ

関連規定：慶尚南道の企業と投資誘致等に関する条例及び施行規則

Other Incentives for Investment - Types, Requirements for support, Contents of support, Application time limit
種類 支援条件 支援内容 申請期限
新設・増設 企業支援

製造業、情報通信産業、知識サービス産業を営む法人のうち

  • 道内に事業場を新設または増設
  • 設備投資金額100億ウォン以上 & 新規常時雇用者数30人以上
  • 設備投資金額の10%以内 (最大30億ウォン)
  • 着工日から3か月以内
敷地買入費の無利子融資
  • 『中小企業創業支援法』に従った創業企業
  • 道外事業場の道内移転
  • 道内に事業場を新しく設置(ただし、道内に移転時に既存の事業場と比較して資産価値と雇用者数が増加して移転する場合は増加分を支援)
  • 投資金額50億ウォン以上 & 雇用者数20人以上
  • 敷地買入費の60%以内が融資 (最大50億ウォン、5年据え置き3年分割償還/無利子)
  • 敷地売買契約日から1年以内
敷地賃貸料支援
  • 道外から道内に移転する企業または新設・増築する企業
  • 『産業立地及び開発に関する法律』に従った産業団地または国有地・公有地賃貸契約締結企業
  • 設備投資金額100億ウォン以上 & 新規常時雇用者数30人以上
  • 土地賃貸料の70%範囲内で年間3億ウォン以内を支援、最大10年
  • 最初の賃貸契約締結日から1年以内
大規模 投資企業特別支援
  • 投資金額500億ウォン以上または新規常時雇用者数150人以上
  • 設備投資金額の10%以内 (最大100億ウォン)
  • 敷地売買日または賃貸契約日から1年以内
大規模研究所 投資支援
  • 投資金額500億ウォン以上 & 常時雇用者数100人以上
  • (立地補助金) 敷地買入費の30%以内
  • (定着支援金) 1人当たり月1百万ウォン、3年間
  • 敷地売買または契約日から1年以内
道外企業の 道内移転

製造業、情報通信産業、知識サービス産業を営む法人のうち

  • 韓国内で2年以上事業を営んだ企業が独立した事業場を慶尚南道に移転
  • 投資金額50億ウォン以上 & 投資事業場の常時雇用者数20人以上
  • 既存の事業場は投資完了前に閉鎖または売却
  • 設備投資金額の5%以内(最大10億ウォン)
  • 投資計画完了後6か月以内
本店の道内移転
  • 本店を道外から道内に移転する企業
  • 本店勤務10人超過時1人当たり30万ウォン(最大2億ウォン)
  • 本店移転日から1年以内

point上記の支援内容は要約です。詳細な内容については、関連規定をご参照ください。